能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、県民が納得できるように計画を見直した上で計画を推進することや再生可能エネルギーを推進し、地域経済に波及できるよう要望していることについては一定の理解はするものの、自治体が株主となり出資者になることや再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収をやめることが実現可能なのか不明な部分が多いことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
また、県民が納得できるように計画を見直した上で計画を推進することや再生可能エネルギーを推進し、地域経済に波及できるよう要望していることについては一定の理解はするものの、自治体が株主となり出資者になることや再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収をやめることが実現可能なのか不明な部分が多いことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
１、本市の沿岸部や山間部で回っている風力発電施設は、国の風力発電補助金により、その費用の多くを補っており、この財源は、各家庭から徴収している再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称再エネ賦課金である。 ２、風力発電事業者が確実に収益を得られるよう保証する、固定価格買取制度、通称ＦＩＴの財源も、各家庭から徴収している再エネ賦課金である。
洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。 主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。
この半年間、昨今の世界事情で食品やガソリン等の値上がり、電気料金の値上がり、再エネ賦課金の値上がりもあり生活を圧迫しています。一刻も早く、電力の地産地消を実施して市民の経済的負担を少しでも軽くしていただきたい。それが市民の願い、声であります。そこで伺います。 地域新電力の設立の具体的な進展はあるのでしょうか。電力の地産地消としていますが、いつ頃、市民の電気料金の負担は軽くなるでしょうか。
日本の洋上風力発電事業について、私はかねがね事業者が自身で負担すべき設備コストを高い売電単価に転化させ、それを再エネ賦課金の形で消費者に割り勘させるのはひどい話だと思っていましたが、三菱商事の今回の価格破壊によって、国民の電気負担が一気に上がるという懸念は取りあえず遠ざかったように見えます。
大項目３、中項目（２）、再エネ賦課金についてであります。 今最新版が出ていないので、若干古いデータでお話しさせていただきます。 皆さんがお支払いになっている再エネ賦課金、全国で４兆2,000億円です。このうちの１兆4,000億円が事務費等で使われます。実質運用額は２兆8,000億円、令和２年度の発表なので令和元年度、もしくはその前の数値だと思います。
こういったことの技術革新、あるいは一方では、コスト低減と、最終的には再エネ賦課金といったところに響くものですから、この後、第２ラウンド、第３ラウンドになるに従って沖合に進んでいくものと理解しております。 それから現実的な話ですが、由利本荘市沖につきましては、今、促進区域を指定したところに対しての計画が出され、事業者が選定されたという現実がございます。
第６条は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額についての規定、第７条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額についての規定、第14条は、納期についての規定、第16条は、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課についての規定、第22条は、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収についての規定でありますが、いずれも条文の整理を行うものであります。
第14条は、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課についての規定ですが、減額規定が適用された賦課額について、より明確な表現に改めるものです。 第24条第1項の改正は、引用している地方税法第703条の5に、新たに第2項が追加されたことから、本条文中の法第703条の5を、法第703条の5第1項と改めるものです。 26ページをお願いいたします。
次に、１款２項１目賦課徴税費の12節委託料に国保税算定システム改修委託として133万6,000円を計上しておりますが、これは、今定例会で提案しております国保税条例の一部改正にあります、未就学児の均等割軽減措置に係るシステム改修費となります。 次のページをお願いいたします。 ２款１項療養諸費と２項高額療養費の各目については、令和３年度の決算見込みを基に計上してございます。
最後に、これはそもそもの話ですが、再生可能エネルギー事業資金の大半は、国民イコール市民が電気使用料内の再エネ賦課金として負担しております。私の家では、毎月1,500円程度、年間で１万8,000円強を負担しておりました。これは、日本全体で３兆円に及びます。よって、この事業そのものが市民の同意なしでは進めてはいけないのです。
税は、所得のある人に納めてもらい、ない人からは取らないものですが、均等割はそのことに関係なく賦課しますので、税負担の原則から外れています。そのため、共済組合、組合健保、協会健保といったほかの保険にはありません。 特に、子供の分については、人口を増やそうと言っているときに、子供を産んだら税金を多くかけるのが正しいことなのかという問題意識があります。
2目賦課費の0101賦課事務費のうち、システム改修委託料221万7,000円は、軽自動車税関係の手続について、全国一斉に電子化を図ることとされたことから、軽自動車税の申告手続と納税証明の照会をオンライン上で可能とするための経費であります。 26ページ、27ページをお願いいたします。
初めに、総務企画分科会において、個人市民税、固定資産税の追加要因について質疑があり、当局から、個人市民税の主な追加要因は、令和２年中の給与所得及び営業所得について前年比較で減になると見込み、当初予算を積算したが、実際の減少幅が見込みよりも小さかったことによるものであり、固定資産税の主な追加要因は、能代火力３号機の償却資産について、総務大臣配分の価格決定による賦課額が、当初予算より約１億円増となったことによるものである
次に、議案第130号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、一般会計繰入金の追加、歳出では、賦課徴収費の追加であり、歳入歳出それぞれ48万4,000円を追加し、総額を88億394万1,000円にしようとするものであります。
審査の過程において、基準所得金額の改正による対象者数及び影響額について質疑があり、当局から、令和３年度分については賦課前であるため、２年度の賦課実績を基礎にした試算では、第10段階から第９段階に移行する方が94人で153万2200円、第11段階から第10段階に移行する方が63人で102万6900円、合わせて157人で、影響額としては255万9100円程度の減額と見込んでいる、との答弁があったのであります
附則第13条の２の改正は、軽自動車税の環境性能割の非課税についての改正、附則第13条の２の２の改正は、同税の賦課徴収の特例についての改正で、地方税法の改正により、環境性能に応じた税率の適用区分が新たな燃費基準に見直されたことに伴い、引用条文を追加するとともに、税率を１％軽減する特例措置の適用期限を９か月延長し、令和３年12月31日までとするものであります。
附則第10条の7の2は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例について規定しておりますが、法律の改正に伴い引用条項を整理するものです。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 新型コロナウイルス対策の生活応援事業、商品券の配布ですけども、こちらについては、対象者に非課税世帯と児童手当の１月の交付者ということなので、そちらについて非課税世帯の申告が６月１日に賦課期日になりますので、それを待って抽出してその対象者にうちのほうから申請書を送りますので、それをもって改めて市のほうに申請していただき、審査して商品券の発送というふうな手続になります
２項徴税費は676万2000円の減額で、市税賦課費であります。３項戸籍住民基本台帳費は918万6000円の減額で、個人番号カード等交付事業費697万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は220万7000円の減額で、国勢調査費184万8000円の減額が主なるものであります。